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認定こども園

認定こども園は幼稚園と保育所を合わせた施設で、06年から幼児教育と保育を一体提供する目的で整備されてきました。



しかしながら、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省が所管していることから、認定こども園は双方の認可が必要なうえ、補助金申請なども煩雑なために施設数は、政府目標の半分以下にとどまっています。



そのため、「認定こども園」を廃止し、「総合こども園」を新設する方針でした。そして、二重行政への反省を踏まえ、補助金や認可・指導監督を内閣府に一本化するのが政府の考えでした。



それが民主、自民、公明3党の修正協議で15年度をメドに認定こども園を充実する方針に変わりました。



それは、現在、重要なのは保育所待機児童の解消です。それには、幼保一体化よりは認可保育所数を増やすのが効果的です。また、新たな認定こども園には、予算や権限を内閣府に集約するという総合こども園での元々の政府案が採用されています。



また、補助金負担を嫌って、待機児童がいるのに都道府県が認可しないケースが指摘されていますが、今回の修正では、面積など客観的な基準を満たす保育所について、都道府県は原則、認可しなければならないとされています。



さらに、政府原案は保育所について、3歳未満児のみを預かる施設を除き、原則10年以内に総合こども園へ移行することを義務づけていて、幼稚園の移行は義務化していませんでした。対して、修正案は幼稚園、保育所ともに「移行は義務付けない」と明記しています。



その結果、保育施設の増加が続き、都会では、保育士の絶対数が足りない状況が生じています。

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